うつ病の休職期間はどのくらい取れる？法律と実際の日数について

うつ病になったら会社を辞めないとだめ？

うつ病になると、社会生活を正常に送ることができなくなるので、会社での仕事にも影響がでてきてしまいます。

周囲に迷惑をかけてしまうことも多く、仕事を継続するのが困難になってしまいます。

会社には有給休暇の制度があるので、有給休暇をとってうつ病が回復すればOKです。

有給を使い切ったら、今度は休職期間を申請するしかなくなります。

僕も有給の30日では、うつ病を回復することはできず、休職期間をとって治療しました。

今回はそのときの様子と、休職期間についてをまとめます。

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休職は正社員のみの権利

病気になったとしても、法律的には会社を辞めなくてもいいことになっています。

それが正社員の特権であり、休職を使うという手段です。

これは、派遣社員やアルバイトでは、認められていない権利です。

派遣健保などの保険に、2か月以上加入していれば傷病手当金を受け取ることはできます。

しかし籍は取り消され、うつ病が治ったとしても同じ職場に復帰できる保証はありません。

休職制度がない会社もある

休職のシステムを採用していない会社もあり、その場合には会社を辞めるしか方法はありません。

一般的に休職制度は法律で決まっていると思われていますが、じつは法律で会社は休職制度を作らなくてはいけないという決まりはありません。

休職制度は主に、会社の福利厚生のために設けられた、いわば会社が「してあげている」という制度です。

そのため、休職できる上限の期間も会社により様々です。

最も多いのは、6か月が最多となっています。

これは役職や勤続年数にもよりますが、2年まで休職できるという長めに設定されている場合もあります。

うつ病は3か月以内に30％の人が完治し、70％の人が1年以内に完治し復職できるというデータがあります。

休職期間が6か月では、少し心もとない期間ですね。

休職する前に、休職期間の上限も確認しておいた方がいいでしょう。

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疾病手当金が受け取れる

会社を就業規則に沿って休職を願いでれば、うつ病であることを会社が認定してすれば、休職可能となります。

休職の間は原則として会社からは給料は支払われなくなりますが、会社の健康保険から疾病手当金が支払われます。

疾病手当金の支払い期間は最長で18か月となっています。

18か月あれば、データ的に言えばほとんどのうつ病の人が復職できる状態にまで治ります。

しかし、この18か月という数字は、リミットとしてプレッシャーを与えてしまいます。

あと数か月で治さなければ、家族は露頭に迷ってしまうことになる・・・と、回復を遅らせてしまうことになります。

通常なら期限を目標にして頑張るものですが、うつ病に無理は禁物。

できるだけ期間を意識させないで、自然な回復を待つのが望ましいです。

休職期間の心得

休職期間の間は何もかも忘れて、うつ病の治療を行っていくといいでしょう。

会社の事は忘れてしまうのがベターです。

そのようにしておくと、案外と短期間でうつ病の症状が回復してきます。

会社なんて辞めてしまって、どこかストレスの少ない仕事に転職してもいい、と別の道を選択するのも手です。

休職期間悩むことで多くあげられるのが、復職はできるのか。復職した後の同僚たちとのコミュニケーションが不安だ、という声が多く挙げられます。

一度うつ病で休職してしまうと、元いた場所には戻りにくいと考えてしまいます。

僕もそんな理由から、きっぱりと休職期間ののち会社を辞めました。

うつ病になりやすい性格なら、無理をすることはできないと自分で納得し、不安をいかに排除できる環境に身を置けるか。

ということを焦点に当てたほうが、回復にも繋がり、再発を予防できると思っています。

うつ病が回復したら

休職期間の間にうつ病が回復したら、職場への復帰を打診してみましょう。

休職期間が長くなってしまうと（１年以上）、元の職場への復帰は難しい場合が多くなります。

ここで会社とやりあう体力を考えると、もう転職したほうがいいんじゃないかなと僕は思います。

うつ病の再発率は非常に高く、ほぼ半数の人がまた再発しています。

うつに理解がない職場や上司がいるなら、無理に復職するのはどうかなと思います。

理解がある会社ならラッキーくらいに思っていたほうがいいかもしれません。