統合失調症は生活保護を貰えるの?受給資格と金額について
2017/04/08
統合失調症のための生活保護
統合失調症を発症してしまうと症状が寛解するまでは、社会人としての活動を制限されてしまうことになります。
その結果として、収入が減ってしまい生計を維持することが難しくなってしまいます。
このような場合には生活保護の申請を受けることが可能になります。
人間らしい生活を送ることは、国民の権利であるので、当然の権利といえます。
もちろん生活保護の受給制限がありますので、該当しなければ生活保護を受けることが可能となります。
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生活保護を受けるための条件
統合失調症の状態で、生活保護の申請を行う際には以下の条件(受給資格)が必要になってきます。
この条件を満たしていないと生活保護を受けるのが難しくなってしまいます。
(1)働けない状態
働こうという意思は持っているのですが、仕事をすることができない、あるいは収入が十分でない。
(統合失調症によって離職した、収入が減ったというのはこれに該当します。)
病院の診断書などがその証明になります。
(2)財産がない
生活のために使うことが可能な財産・貯金などがない
財産・貯金がある場合には生活保護を受ける前にそちらを使う必要が出てきます。
車や株券などは、すぐに現金化が可能ということで、持っていると申請が通りません。
(3)援助してくれる親族がいない
金銭的な援助をしてくれる、家族や親類がいない。
家族や親類がいたとしても、経済的に援助する能力がない場合には、生活保護申請が可能になります。
そのため、家族と一緒に同居しているとほぼ生活保護を受けることはできません。
家族も働いていない、年金で世帯収入が最低生活費の15万円以下なら、差額分を生活保護で申請することができます。
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生活保護で受給できる金額
生活保護によって受給できる金額の目安は以下の様になっています。
3人家族(夫婦&子ども)の場合は13万から16万円ほどです。
一人世帯(高齢者などの場合)は6万から8万円ほどです。
2人家族(高齢夫婦)の場合は9万から12万円ほどです。
母子家庭(お母さん&お子さん2人)の場合は15万から19万円ほどです。
この金額に加えて、児童手当、障害者年金などを受給することも可能になっています。
もちろん、仕事をして収入を得ることも可能です。
統合失調症の場合、症状によっては少しは仕事を継続することも可能です。
このような場合には、収入+生活保護で生計を立てていくことになります。
生活保護の申請の方法
生活保護の申請の方法ですが、申請に関する相談と手続きは市役所の福祉課(福祉事務所)で行うことが可能になっています。
統合失調症を発症している場合は、コミュニケーションに問題を抱えてしまう場合が多くあります
信頼できる方に同行してもらって、相談や申請の手続きを行った方がいいかもしれません。
僕の知り合いは、最初生活保護を申し込んで却下されたのですが、無料の弁護士に相談して一緒に役所に同行してもらい受給できるようになりました。
市役所が条件は満たしているのに、不正に生活保護を却下することを「水際作戦」というそうです。
これは、生活保護受給者の数が増えているので、水際で市役所社員がなんとかそれを阻止して!と言われているんですね。
もちろん生活保護を不正に受給することはいけませんが、本当に病気で困っているなら受給する資格はあります。
お金が本当にピンチの場合は、無料の弁護士さんに相談してみましょう。
その際に、所得・貯金額・資産状況・健康状態を証明できる資料を持参した方がスムーズに相談・手続きを行うことができるようになります。
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